目黒区の収入と支出って、知ってますか？
収入は 入ってくるお金 、支出は つかったお金 です。
ここでは目黒区HPで公表されている「一般会計」の数値を元にして簡単に紹介してみたいと思います。
目黒区の収入はどれくらい？
令和３年度の実績ですと、目黒区の収入は 1,320億円 となっています。
この収入 1,320億円 は目黒区が全て自由に使えるお金でしょうか？
答えは残念ながら NO！
目黒区が自由に使えるお金は約6割の 842億円 となっています。
残りの 478億円 については使い道が決まっているので自由に使うことはできません。
それは「どこから得たお金なのか？」によって違ってくるのです。
目黒区の収入源ってなに？
目黒区の収入源は実はとても多く、歳入表ではなんと21項目もあります。
ざっくりと５項目に大別してみましょう。
① 目黒区が稼いだ税金
② 人口に応じて配分される消費税等
③ 人口・面積に応じて都から貰うお金
④ 特定事業の実施に対して国や都から貰うお金
⑤ その他
①②③は「一般財源」として目黒区が自由に使えるお金、④⑤は「特定財源」として使い道が使っているお金、となっています。
① 目黒区が稼いだお金
目黒区が稼いだお金の大部分は目黒区が徴収した「特別区税」です。
令和3年度における「特別区税」は 476億円 となっています。
このほとんどは個人住民税で 429億円 、たばこ税 18億円 となっており、そのほかには自動車重量譲与税、利子割交付金なども含まれています。
前年度の収支で黒字になった「繰越金」の 88億円 も含めると 564億円（全体収入の43%）になります。
② 人口に応じて配分される消費税等
消費税といえば今は 10% ですが、このうち 2.2% が地方消費税となっています。
この地方消費税の 1/2 が人口に応じた割合で「地方消費税交付金」として各自治体に配分されます。
令和3年度における「地方消費税交付金」は 67億円 、そのほか利子割配当金など似ている性質のものも含めると 95億円（全体収入の7%）となります。
③ 人口・面積に応じて都から貰うお金
東京都２３区は、区によって収入が不均衡にならないように、また自主的に区の運営を行えるように、東京都が得た固定資産税などの税収の一部を都から交付してもらっています。
この「特別区交付金」は令和3年度において 183億円 （全体収入の14%）となっています。
「特別区交付金」は、「人口・面積に応じて必要な金額」から「特別区税などの見込額」を引いて算出されます。
④ 特定事業の実施に対して国や都から貰うお金
保育園の新規設立、コロナ対策費用など、国や都が自治体に実施を依頼しているものは国から「国庫支出金」、都から「都支出金」としてお金を受け取っています。
令和3年度における「国庫支出金・都支出金」は 362億円（全体収入の28%）となっています。
※とはいえ事業実施にかかる金額すべてを国・都で賄ってくれるという訳でもなく、一部は自治体にも負担を強いる事業もありますので、一般財源（目黒区が自由に使えるお金）からも負担が出てしまう点は要注意です。
⑤ その他（施設利用料や寄附金など）
その他の収入として、スポーツ施設、会議施設などを利用したときの利用料、保育料、寄附金、貯金からの取り崩しなどがあります。令和3年度では 116億円（全体収入の9%）となっています。
目黒区の支出はどれくらい？
令和3年度では収入 1,320億円 に対して、支出は1,232億円 、差引で 88億円の黒字となっています（素晴らしい！）
目黒区では平成24年度から「財政健全化に向けたアクションプログラム」として適切な財政運営を行っており、平成24年度から特別区債（借金）を減らし、基金（貯金）を確実に増やしているんです。※借金と貯金の話はコチラ
目黒区のお金の使い道
目黒区のお金の使い道はどんなものがあるでしょうか？
①子ども（未就学児）、②子ども（小中学校）、③全体（総務費・選挙費）、④全体（公債費・財政積立）、⑤全体（インフラ・環境対策）、⑥全体（商工振興費）、⑦障害者・生活保護、⑧高齢者ごとの支出を表にまとめてみました（※数値の算出方法については最後に記載）
目黒区が自由に使えるお金（一般財源）での支出割合を円グラフで表すと、子ども（特に未就学児）への支出が大きいことが良く分かります。
未就学児への支出 27%
未就学児への支出額が 331億円 と、全体支出の27%を占めています。国・都からの支出金も入ってはいますが、純粋な区のお金（一般財源）としても 173億円（全体の23%）を占めています。これは待機児童解消のために、ここ数年で一気に保育園を増設したため、その運営費用の負担がかなり増えたのだと考えられます。
認可保育園は5年前に比べて56→99箇所、定員数は4,729人→7,382人と大幅に増加しています。今後は、定員数に満たない保育園が経営難により急に閉園してしまうといった事態などが起きないよう注視していく必要も出てくると思われます。
総務・選挙などの管理費用 21％
総務費・選挙費などの管理費用（区長・区議の報酬や、区役所職員の人件費も入ります）が 262億円と、全体支出の 21% となっています。一般財源では 152億円（全体の20%）、割合としては ほとんど変わりません。
子ども（小中学生）への支出 15%
子ども（小中学生）への支出が 185億円 と、全体支出の 15% となっています。一般財源では 139億円（全体の18%）と、全体での割合は高まります。
障害福祉・生活保護 12%
障害福祉・生活保護への支出は 149億円と、全体支出の 12% となっています。国や都からの支出金が多いため、一般財源では 59億円（全体の7.8%）と、実は目黒区での負担は少ないのが特徴です。
高齢者への支出 6.9%
高齢者への支出は 85億円 と、全体支出の 6.9% となっています（後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰入金を含む）。一般財源では 70億円（全体の9.3%）となり、障害福祉・生活保護を上回る割合となります。
それにしても、なんだか少ないな？ と疑問に思われるかもしれません。
これは会計区分が「一般会計」「後期高齢者医療特別会計」「介護保険特別会計」と分かれているためで、「後期高齢者医療特別会計」と「介護保険特別会計」での支出額も足し合わせると支出額は 364億円 となり、子ども（乳幼児）を抑えてトップに躍り出ることになります。
まとめ
令和3年度の収入1320億円、支出1,232億円の内訳を紹介いたしました。
中身が分かると、ちょっと面白いですよね。
持続可能な町づくりのためには、どうお金を遣っていくか シビアに見極めていく必要があると思います。
※収入・支出金額の算出方法※
①元データ
目黒区HP＞目黒区の財政状況＞主要な施策の成果等報告書＞令和3年度主要な施策の成果等報告書 の数値を元にしています。https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/gyosei/zaisei/jokyo/shuyou.html
②収入の算出方法
歳入表の各項目を以下のように分類しています。
③支出の算出方法
歳出表の各項目を以下のように分類しています。
