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山村 まい -Official Web Site-

目黒区 選挙

目黒区議会議員選挙 いくらお金がかかる?

2023年1月29日

「選挙はお金がかかる」と言われています。

立候補者は勿論のこと、地方自治体である目黒区も、選挙に多額の費用を払っています。

本記事では、区議選にかかるお金を 立候補者・目黒区の両面で紹介したいと思います。

目黒区議選に必要な費用(立候補者)

立候補者の選挙活動やスタイルによって必要な費用は異なりますが、ここでは代表的なものを記載していきます。選挙活動費の一部(ポスター・ビラの印刷費、選挙カーのレンタル費用)は、公職選挙法により国や地方自治体が公費で負担できるもの とされています。

供託金(返還あり)

選挙に立候補する場合には、選挙の種類に応じた金額の供託金を納めなければなりません。目黒区議選の供託金は30万円となります。

選挙の種類供託金の金額
衆院選(小選挙区)300万円
参院選(選挙区)300万円
都道府県知事選挙300万円
市長選挙(政令指定都市)240万円
市区長選挙100万円
町村長選挙50万円
都道府県議会議員選挙60万円
市議会議員選挙(政令指定都市)50万円
市区議会議員選挙30万円
町村議会議員選挙15万円

投票数が一定の数を上回れば供託金は返還されます。区議選の場合は、有効投票数÷議員定数÷10を上回っていればOK。

2019年での目黒区議選を例にすると、有効投票数は90,334票、議員定数は36名ですので、90,334÷36÷10=250.9... → 251票を上回っていれば供託金30万円は返還された、ということになります。立候補者51名のうち49名は返還されていますね。

ポスター印刷費(公費負担)

選挙の時期になると、ポスター掲示板が準備されて、立候補者のポスターが貼られていく様子を見ると思います。あのポスターの印刷費は公費負担、つまり目黒区がお金を払っているのです。

ポスター印刷費の上限は、約47万8千円となっています。(詳細は「目黒区議会議員及び目黒区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に記載されています)

ビラ印刷費(公費負担)

平成31年3月31日より選挙活動中にビラを頒布することが認められるようになりました。※ポスティングはNG、新聞折込みはOK

このビラ印刷費も公費負担、目黒区がお金を払うことになります。上限は単価7.73円×枚数4000枚=約3万1千円となっています。

選挙ハガキ郵送(公費負担)

選挙ハガキの印刷代は自費ですが、郵送代は公費負担となります。

区議選ですと2,000枚まで郵送できますので 63円×2,000枚=12万6千円 が公費負担となります。

選挙カーレンタル費(公費負担)

乳幼児を抱えた家庭を悩ます選挙カー。こちらも公費負担ですので、目黒区がお金を払うことになります。

上限は 単価64,500円×日数7=約45万1千円となっています。

事務所賃借料(自費)

事務所を自宅とする場合には費用はかかりませんが、別途 事務所を借りる場合には事務所賃借料が発生します。

中目黒駅近くの目黒川沿いのイベントスペースを借りたら 38,500円×8日=30万8千円 ほど費用がかかることになります。

人件費(自費)

ポスターを貼りに行く人、選挙カーの運転手・ウグイス嬢などを雇うとなると人件費が発生します。単純作業を行う労務者の日当は1万円以下、選挙運動に関する事務に従事する事務員の日当は1万円以下、ウグイス嬢の日当は1万5千円以下、報酬を支払う相手は1日に9人まで(区議選の場合)と定められています。

知人や家族などのボランティアだけで運営していれば0円ですが、人を雇うとなると 60万円 ほど費用がかかることになります。

目黒区議選に必要な費用(目黒区)

それでは、目黒区が区議選のために払うお金はいくらになるでしょうか。

公費負担による金額

公費負担をフルに活用している立候補者の場合、約108万円もの費用がかかることになります。

仮に立候補者が50人で公費負担フル活用だとすると、5,400万円ものお金がかかることになります

公費負担以外にも、選挙公報を印刷するお金、戸別配布するためのお金、ポスター掲示場の設置費用も必要になります。

選挙活動にかかる人件費

投票に行ったことがある方は ご存じだと思いますが、投票所には10人近くのスタッフの方が働いています。投票管理者が4~5人(投票用紙を確認してくれる人、誘導してくれる人)、投票立会人が2~5人(不正が行われないか監視する人)の方々の人件費がかかります。

目黒区での投票立会人の報酬は投票日当日で14,000円/日、期日前投票で12,400円となっています(詳細は「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例」に記載)ざっくり見積もって1日・1投票所での人件費を20万円とすると、目黒区における投票所 38箇所で 760万円。開票にも同様の人件費がかかるとすると760万円。期日前投票での1日・1投票所での人件費を10万円とすると、投票所 7箇所の7日間で 490万円。

少なくとも 2,010万円 もの人件費がかかることになります。

上記人件費以外にも、選挙用紙の発行などに関する事務手続き、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行費なども必要になります。

2019年目黒区議選の費用

では実際に2019年の目黒区議選では一体いくら費用がかかったでしょうか。

「令和元年度目黒区一般会計事業別執行実績」を確認してみると、2019年の目黒区議選にかかった費用は 1億3千万円 となっていました!

ちなみに区長選挙の費用は 9.5千万円※となっています。差額の 4千万円は公費負担による金額かと思います。

※令和元年度 1千万円、令和2年度 8.5千万円 でしたので修正しました(2023/2/12)

まとめ

「選挙にはお金がかかる」という言葉。

目黒区議選においては、立候補者よりも、目黒区の負担が大きいですね。

「選挙カーは使わない」という立候補者は、暮らし・交付負担の配慮があると思いますので、ぜひ注目していただけると幸いです。

ではでは。

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