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山村 まい -Official Web Site-

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令和5年度補正予算(第2号)2023年10月より給食費の保護者負担ゼロに

2023年9月28日

こんにちは、山村まいです。

9月は令和5年度補正予算(第2号)、令和4年度決算の審議があり、エネルギーを区議会に注力する期間となりました。

令和5年度補正予算(第2号)の主な内容としては下の①~④がありましたので、特に目玉となる①について本記事で取り上げたいと思います。

①公立小中学校の給食費の保護者負担ゼロ(財源:一般財源)

②補聴器購入費助成(財源:一般財源)

③新型コロナワクチン秋接種(財源:国庫支出金)

④ベビーシッター利用支援(財源:都支出金)

給食費の保護者負担ゼロ(年8億円)

区立小中学校の給食費

学校給食費については、学校給食法において保護者の負担と定められています。そして目黒区では、教育委員会、学校長などで構成する目黒区学校標準給食費検討委員会で学校標準給食費を検討し、各学校が実情に応じて給食費を決定しています。

物価高騰を踏まえて、令和4年度においても食材費の一部について目黒区一般財源で負担していました(1食あたり7~8円)

令和5年度においても令和4年度から標準額の引き上げ分について目黒区一般財源で負担していました(1食あたり13~20円)

給食費の保護者負担ゼロにかかる費用

これまで目黒区としては「給食費の無償化は国が行うべきこと」というスタンスでしたが、物価高騰による影響、東京23区の情勢を鑑みて、2023年度においては10月~3月において給食費の保護者負担をゼロにする方針として補正予算案を打ち出しました。

これにかかる費用は3億9千万円(小学校2億9千万円、中学校1億円)の見込みであり、今回の補正予算に計上されることになりました。

これは2023年10月~2024年3月についての費用なので、来年度も継続する場合には年間で約8億円近くの負担となります。

めぐろの未来をつくる会の要望書

今回、補正予算で給食費の保護者負担ゼロが計上される前に、自民会派から「給食費徴収免除」について区長・教育長宛てに要望書が提出されています。

それを受けて、私たち “めぐろの未来をつくる会” からも「給食費徴収免除」について要望書を提出いたしました。

1.今後も恒久的に年8億円が一般財源から捻出されることは区の財政に負担をかけることから、社会経済状況を勘案して継続の判断を行うこと

2.所得制限をつけないこと

3.区立小・中学校に通っていない子どもたちに不公平がないように食材料費分の支給を行うこと

4.不登校児童に対して食を軸とした支援を実施すること

年8億円の負担が継続することへの懸念

未来会派としては、目黒区の子育て世帯においては給食費負担ゼロへの要望よりも、子どもたちの居場所作りや環境改善を求める要望のほうが強く、お金をかけるならば給食費負担ゼロではないのではないかと考えています。

また、ひとたび給食費負担ゼロにしてしまうと今後も恒久的に年8億円が一般財源から捻出されることが予想され、今は財政的に余裕があるものの、今後これが財政的に大きな負担になってしまうのではないかということを懸念しています。

また自治体で差があること自体も望ましくないため、やはり本来は国で決めることだと思っています。

不登校児の保護者が孤独を感じることへの懸念

また私としては、給食費負担ゼロという支援が不登校児を抱える家庭の孤独感をさらに強めてしまうことも懸念しています。

不登校のお子さんは増加していますが、そうはいっても多くのお子さんは学校に通っていますので、不登校児の保護者は「社会から取り残されたような孤独」を感じていることが多いように思います。

また、お子さんが家にいることで働き続けることが困難となり、退職を選択される保護者は少なくありません。

日本における公立学校や学童は大変リーズナブルで安心できるインフラとなっていますが、それを利用できないとなると、精神的にも経済的にも大きな打撃を受けることになります。

給食費の保護者負担ゼロは公立学校のインフラとしての機能を強化しますが、それは裏を返せば、そのインフラを利用できない人にとっての損失が大きくなることを意味します。

給食費の保護者負担ゼロを実施するならば、不登校児の家庭に対しても同等の支援があってほしいと思います。

※不登校児への支援については、未来会派のなかで意見が割れましたが(「不登校支援は絶対に盛り込むべき」に対して「不登校児への食材費支給は対応過剰ではないか」との意見あり)、調整の結果、「食を軸とした支援」という記載で要望書に盛り込むことになりました。

その他

その他、補正予算で計上されている事業について簡単に紹介します(9/29本会議にて賛否を諮ったうえで決定)。

補聴器購入費助成

65歳以上の中等度難聴者のうち住民税非課税者に対して、上限5万円まで補聴器購入費を助成

新型コロナワクチン秋接種

令和5年9月20日から令和6年3月31日まで、生後6か月以上のすべてのかたに1回接種(国からの通達事業)

※こちらは8/25区議会災害等対策会議にて審議済みのため、すでに実施が進められています

ベビーシッター利用支援

保育の必要性の有無に関わらず利用できるベビーシッター制度について、小学1~3年生も対象として拡大(東京都の助成を活用)

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