こんにちは、山村まいです。
新聞やTiwtter（現X）にて情報を収集していると「ぐぬぬ…」と悔しくなる事件がたくさん目に入ってきます。
自民党女性局パリ視察、渋谷区議ブタ呼ばわり事件、いじめ問題（「被害者1人より加害者10人の未来が大事」発言…んなわけねーだろ！怒）、川崎市プール水道代190万円損失、子ども家庭庁「家族の日」写真コンクール、放課後等デイサービスでの性犯罪、四谷大塚での盗撮動画流出・・・
いろいろと事件はありますが、わたしが特に重要だと思っているのは“子どもの心と身体を守ること”！
ここでは日本版DBSについて取り上げたいと思います。
日本版DBS導入は創設にむけて準備中
DBSとは無犯罪証明がなければ子どもに関わる職種につけないシステム
DBS（Disclosure and Barring Service）とは、英国司法省管轄の犯罪証明管理および発行システムのことです。
子どもに関わる職種（定義：18歳未満の子どもに1日２時間以上接するサービス）で働くことを希望する人は、DBSから発行される犯罪証明書が必要です。これはボランティアであっても同様に必要なものとなっています。そして、この犯罪証明書を教育水準局に提出することで、初めて就労が可能になります。
このDBSはイギリスだけでなく、ドイツ・フランス・ニュージランド・スウェーデン・フィンランドなどでも同じ取り組みがされています。
引用：https://www.child-department.jp/post/dbs20210325
日本版DBSは準備中
これまで「日本においてもDBSが必要だ！」と声を上げてくださった方々（認定NPO法人フローレンスさん、木村やよいさん他）のおかげで、着実に事態は進展しています。
縦割り行政では難しいということで、2023年4月に子ども家庭庁が設立。
2023年秋の臨時国会において日本版DBSとなる法案を提出できるよう今まさに準備中という状況です。
しかし、ここで課題が・・・。
日本版DBSでは子どもが守れない！？
日本版DBSにおける対象職種
現在、6月27日、7月19日、8月1日と有識者会議が開催されて、具体的な内容（対象事業者に求めること、対象事業・業務の範囲など）について議論されています。
7月19日までの会議については議事録が公開されており、磯谷文明氏（弁護士）などをはじめ多くの有識者の方が対象事業や業務範囲は広いほうが望ましいと意見されていますが、一部は加害者更生を重視したような意見もあり、行く末はまだ不明。
8月1日の議事録はまだ公開されていませんが、報道によると、すでに規制のある業種（学校、保育所、幼稚園）についての規制は義務化するものの、それ以外（学習塾やスポーツクラブ）は規制の義務化は行わない見通しとのこと。
学習塾での被害は多い
日本版DBSでの対象範囲が限定されてしまえば、性犯罪者たちを学校から追い出すことができても、彼らは学習塾に居場所を変えて存在できてしまうことになります。
2023年8月、四谷大塚で女子児童を脅して動画を撮影し、小児愛者たちのSNSに住所と名前を晒した講師は、SNS自己紹介において「6歳男児にワイセツ行為をして少年送り、小学2年生の連れ子の女子にワイセツ行為をして離婚」と記載していました。
小児愛好者は再犯率が高いので、再犯を防ぐためには子どもとの接触機会を減らす環境を整備するしかありません。
日本版DBSを骨抜きにしないために！
日本版DBSを法案として整備するからには、対象事業や範囲を広くしなければ意味がありません！
これまで日本版DBSの必要性を粘り強く訴えてきた認定NPO法人フローレンスが「日本版DBSを骨抜きにしないために」署名活動をされています。
性犯罪歴のある人が、子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ #日本版DBS。#日本版DBS は、
塾や習い事、無償ボランティアを含めた
「子どもと関わるすべての仕事」
を対象にしてください！！皆さん、署名と拡散に、ご協力ください！#STOP子どもの性被害https://t.co/fZkOYpPiI2
— 駒崎弘樹 @「こども達のために日本を変える」フローレンス 会長 (@Hiroki_Komazaki) August 10, 2023
子どもの心と体を守るため、一緒に声をあげましょう！！
子どもたちが安心して暮らせる社会を
女の子だけではなく、男の子も危険な目に遭っています。
また学校・保育所・幼稚園・学習塾だけではなく、親戚の家、ショッピングモールのトイレなど油断はできません。
犯罪を防ぐためには、まず環境を整備すること、次に監視の目があることが重要です。
自分のお子さんはもちろんのこと、近くにいるお子さんが危険にさらされていないか、わたしたち大人が目を見張っていこうではありませんか。