目黒区出身 公認会計士 目黒の未来を考える

山村 まい -Official Web Site-

子どもを守る

目黒区 認可保育園の入りやすさ

2023年3月2日

こんにちは、山村まいです。

親子ともども1週間ほど寝込んでバタバタしていましたが、やっと落ち着いてきました。

認可保育園の内定状況(2023年4月入所)が発表されましたので、目黒区における認可保育園の状況を紹介したいと思います。

目黒区 認可保育園の内定状況

2023年度 認可保育園 内定状況

認可保育園の選考基準における指数

フルタイム勤務か、短時間勤務か、など働き方や状況によって選考基準の指数が異なります。フルタイム共働きであれば指数は40点、認可外保育園などに預けて育休を切り上げてすでに働いている場合には42点になります。(区によって選考基準や点数は異なります)

0歳児の内定状況

0歳児は 527人中、484人が内定しています(92%)。保育園別の空き情報を見ると、0歳児クラスで空きが出ている保育園が多数ありますので、0歳児クラスは誰でも入れる状況にあると言えるでしょう。

1歳児の内定状況

1歳児は 697人中、542人が内定しています(78%)。基準指数が40点でも不承諾(内定なし)が54人いる一方で、基準指数が39点以下の内定が65人いることから、“場所などを問わずに保育園に入ろうとする場合には”、フルタイム共働きであれば、ほぼ確実に認可保育園の内定がもらえる状況ではあるようです(まだ詳細は分析できていませんが、エリアの格差があるかもしれません)

2歳児の内定状況

2歳児は 150人中、90人が内定しています(60%)。2歳児からの内定状況には、純粋の“入所”に加えて、“転園”も入ってきますので、かえって内定率は下がっているのかと思います。(“転園”は希望する保育園に空きがないといけないため、内定率としては下がります)

3歳児の内定状況

3歳児は 173人中、127人が内定しています(73%)。小規模保育園のクラスは0~2歳児ですので、その卒業生たちが改めて保活をすることになります。

4歳児以降の内定状況

4歳児は 43人中、26人が内定(60%)、5歳児は 10人中、6人が内定しています(60%)。この年齢になると “転園”を目的にしたお子さんばかりになるかと思います。※我が家も4歳児クラスで転園しています。

2017年度 認可保育園 内定状況

私も5年前に保活を経験した身です。当時の資料が残っていますので、2023年度と比較してみたいと思います。

0歳児の内定状況

0歳児は 723人中、404人が内定しています(56%)。基準指数が40点=フルタイム共働きであっても、半数は認可保育園の内定がもらえないという状況でした。

1歳児の内定状況

1歳児は 813人中、407人が内定しています(50%)。基準指数が40点=フルタイム共働きであっても、ほとんど認可保育園の内定がもらえないという状況でした。この当時で認可保育園に入れたのは、「大企業勤めで会社内に保育園があり0歳児クラスの子を預けて加点をつけたフルタイム共働き」「数少ない認証保育園の枠を勝ち取り、0歳児クラスの子を預けて加点をつけたフルタイム共働き」「ベビーシッターを利用して0歳児クラスの子を預けて加点をつけたフルタイム共働き」が多いように見受けられました。

2歳児の内定状況

2歳児は 402人中、165人が内定しています(41%)。基準指数が42点=認証保育園等からの転園希望が多いと思われますが、半数ほどしか内定がもらえない厳しい状況でした。どちらかが単身赴任、兄弟がいる、かなり早い時期で復帰している等の条件でないと内定が貰えなかったであろうと予想されます。

3歳児の内定状況

3歳児は 289人中、141人が内定しています(49%)。小規模保育園のクラスは0~2歳児ですので、その卒園児たちが改めて保活をすることになります。小規模保育園からの卒園児であればほぼ確実に内定できたものの、それ以外は厳しい状況であったと予想されます。

4歳児以降の内定状況

4歳児は 77人中、39人が内定(51%)、5歳児は 18人中、11人が内定しています(61%)。この年齢であれば幼稚園の選択肢もありますが、「幼稚園も必ずしも入れるわけではない。保育園も幼稚園も通えない無園児もいる」という時代でした。

目黒区 認可保育園の推移

わたしが保活をした5年前と比較すると、認可保育園への入りやすさは格段に上がったようです。フルタイム共働きでも認可保育園に入ることができなかった状況が一転し、希望すればほぼ確実に保育園に入れる状況になりました。認可保育園の数、定員数はどれほど変わったのでしょうか。

認可保育園の数は2倍に

認可保育園の数は2018年度において 56箇所、2023年度においては 99箇所。およそ2倍に増えています(2017年度の数値は拾えなかったため2018年度と比較)。

定員数の数は1.5倍に

認可保育園で受け入れられる定員数の数は2018年度において 4,729人、2023年度においては 7,382人と、およそ1.5倍に増えています。敷地の都合から、比較的規模の小さい保育園が増設されたのだと思われます(2017年度の数値は拾えなかったため2018年度と比較)。

新たなる課題:認可保育園の定員割れ

認可保育園の空き情報

こちらは2023年2月時点での空き情報です。2023年4月入所の第1次結果を反映したものです(2023年4月入所は第1次と第2次の内定があります)。

空き情報を見ると、多くの保育園は定員数に達していないことが分かります。

認可保育園の運営費は、そのほとんどが、国・都・目黒区からの財源で賄われています(目黒区の収入と支出)。利用者の所得に応じて保育料も徴収していますが、保育料は微々たるものです(0歳児1人にかかる費用は月額45万円近くですが、保育料はどんなに高くても8万円程度です)。さらに2019年10月より3歳児以降は保育料は無償化されています。

この運営費は、基本的には「保育園に在籍しているお子さんの数」で決まりますので、保育園の定員数が満たなければ、保育園の運営は厳しくなります。

認可保育園の場合、4月入所のお子さんの数が決定するのは2月初旬(正式には第2次結果が発表される3月初旬)になります。その時になってから「よぉ~し、保育士さんを採用するぞ☆」ということは当然できないでしょうから、事前に保育士さんの採用を決めているでしょう。「保育士さんを採用したのに、肝心の保育するお子さんがいない!」という事態が起きていると思います。

経営破綻による突然の閉園

認可保育園ではありませんが、内閣府が主導していた企業主導型保育園では、経営破綻による突然の閉園が起きています。保育園の突然の閉園は、働く親たちだけではなく、そこで生活をしている子どもたちの心身に影響を及ぼしてしまうと思います。目黒区の認可保育園が経営難に陥って突然閉園するような事態にならないよう、経営状況の確認、定員数が満たない場合のフォローなどを検討していく必要があるのではないかと考えます。

まとめ

かつては保活激戦区と言われていた目黒区ですが、この5年ですっかり様変わりしました。

今は、希望すれば誰でも保育園に入れる状況にあると言って良いでしょう。

働く親世代にとっては好ましい状況になったと思います。

一方、数が増えたことによる定員の空き、保育園の経営状況の悪化が懸念されるようになりました。

また、数が増えたとしても質の良い保育でないならば、それは理想の状況ではありません。

保育料無償化など、目先だけの施策ではなく、子どもたちが安心できる環境を整えるためにお金を投入するべきではないか と私は思います。

-子どもを守る

© 2025 山村まい 公式サイト. All Rights Reserved.