1月12日、東京都が「0~2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針」を発表しました。
5000円児童手当と同様に、所得制限は設けないそうです。
来年度予算を確定する時期なので、ばんばんと新しい施策が発表されていますね。
第2子保育料の無償化 負担割合
東京都が負担する金額
日本経済新聞によると東京都が来年度予算に計上する金額は110億円とのこと。
5000円児童手当のために計上する金額は1261億円とのことですので、こちらに比較すれば金額的な負担は少なめですね。
国の支援
もともと、国でも第2子や第3子以降の保育料は負担軽減がされています。
第1子が “未就学児” であった場合の第2子保育料は半額、第3子以降の保育料は無料。
※第1子が小学生になってしまうと保育料軽減がなくなってしまう というのがポイントです。
都の追加支援
これまでも、「第1子の年齢に関わらず、第2子保育料は半額、第3子以降の保育料は無料」として、国の支援との差額分を都が負担していました。
2023年度10月より支援を拡充し、「第1子の年齢に関わらず、第2子以降の保育料は無料」となります。
第2子の保育料(半額)の支援が増えました!
市区町村が負担する金額
制度の詳細がまだ分かりませんが、都がすべて負担するのか、市区町村にも負担させるのか、が気になりますね。
国基準での保育料を都がすべて負担してくれるのならば(市区町村での追加負担がなければ)嬉しいですね。
保育料無償化による効果
共働き世帯の2人目応援
第2子以降の保育料を無償化することによる狙いは、共働き世帯の「2人目を育てたい」という意欲を湧かせること だそうです。
(保育料を払っていた身としては、保育料よりも高校・大学の教育費のほうが心配になるので、保育料無償化に そこまで効果あるかな?と思ってしまうところはあります)
東京への人口流入
これを狙っているかは分かりませんが、東京都で児童手当5000円、第2子以降の保育料無償化となれば、東京都以外のエリアから東京都に共働き世帯が引っ越してきてくれて税収がUPするかもしれません。
保育の質向上を優先してほしい
率直に言うと、保育料の無償化よりも、保育の質向上(保育現場の負担軽減)にお金を遣うべきではないか と私は思います。
保育園には多大の経費がかかる
保育園にかかる経費は0歳児であれば1人あたり月45万円、2歳児でも月26万円程かかっています。
それに対して保護者が払う保育料は目黒区で平均2万5千円程度(最高でも7万円ほど)となっていますので、保育園に子どもを通わせている人は、すでに十分に恩恵を受けている と言えます。
特定の人が享受しているサービスについては相応の負担があったほうが、サービスを享受していない人(お子さんを家で育てている方)との不公平感を減らせるように思います。
保育の質向上が優先
保育園に子どもを通わせる親としては、「保育料の無償化」よりも「保育の質向上」にお金を遣って欲しいと切実に思います。
国が定めている保育士配置基準では保育士の負担が大きく、子どもの安全は十分に守られているとは言えません。
保育士の負担の重さが保育園虐待事件の引き金になっていると思いますので、保育現場の負担軽減のために財源を充てて欲しいものです。
まとめ
私も含めて色々と意見はあると思いますが、
東京都が「少子化問題に本気で取り組む!」という姿勢が伝わりやすい施策だと思います。
今後、これが国を動かす流れにつながれば…と願います。